１．はじめに
２．情報スーパーハイウェイへの道のり
３．情報スーパーハイウェイの実現にむけて
４．あとがき
参考文献
米国を発祥地として情報スーパーハイウェイあるいは全米情報
インフラストラクチャ（以後ＮＩＩ；National Information
Infrastructureと呼ぶ）構想が大きく動き出している。それが
通信あるいはディジタルといったテクノロジーの問題だけにとど
まらず、高度な情報基盤によって米国企業の国際競争力を強化し
経済成長を実現するという理念をもちつつ、『情報』というもの
が社会生活や新社会基盤にかかわってきている点で、大いに注目
する必要がある。本稿では、1980年代後期まで遡り、情報イン
フラストラクチャの形成という観点からその後の米国の動きを追
いつつ、情報スーパーハイウェイに何が起こりつつあるかを示し
てみたい。
た情報スーパーハイウェイは、その当初から確実に変遷を遂げて
いる。図１にＮＩＩに至る従来からの経緯をしめす。この歴史の
中で、重要なポイントが幾つかあり、その概要を以下に述べる。
（１）インターネット
１９６９年に開始されたＡＲＰＡＮＥＴ（Advanced Research
Project Agency NETwork)から、１９８０年代になって飛躍的
に発展を遂げたＮＳＦＮＥＴ（National Science Foundation
NETwork）にいたるまでが、インターネット形成時期である。
ここでは、高度な計算設備（スーパーコンピュータ）の利用時間
を多くのユーザに割り当て、学術研究者コミュニティの汎用コン
ピュータネットワークへと機能してきた。しかも、各地に設立し
た、スーパーコンピュータセンタを繋いでみると予期しないこと
が起こった。いろいろな分野の研究者がコンピュータネットワー
クを介してコミュニケーションするようになったのである。この
共同作業によりコンピュータシステムやＡＩにおいて優れた研究
が次々に生み出されたと言う(3)。しかも、ネットワークを使うこ
とにより、情報の収集、発表、意見の交換が非常に短時間ででき、
研究のスピード、効率化が図れることになった。さらに、コンピュ
ータを使う技術やソフトウェアが生み出され、さまざまな研究者
向けのコンピュータネットワークが形成される。これらは、政府・
公的機関・企業から資金的援助はうけているものの、それらがボ
ランティアを主体として、“草の根的”に発展してきたこと、ま
た、それを利用するのが学術研究者という“善意の”人々からな
るコミュニティであったことに特徴がある。
（２）ＨＰＣＣ
１９８０年代後半になると、ゴア副大統領（当時は上院議員）
の提唱する情報スーパーハイウェイ構想が出現し、米国の“技術
的リーダシップ拡大”という国家事業的性格と結びついてくる。
ゴア副大統領は、サイエンス誌に"インフラ整備に政府の投資
を"(4)と言う表題で、全米情報インフラストラクチャを作る必要
性とその方法を述べており、そこに情報スーパーハイウェイ構想
の原点を見ることができる。それによると、世の中には使われず
に腐ってしまう膨大な情報があり、これをexformation（in-
-formationの反対を示す造語）と呼んでいる。彼は、この情報
をうまく引き出して利用することにより、社会生活や研究開発に
役立てようと考えた。そのための仕組として、スーパーコンピュ
ータによる情報の整理、格納、高速検索、ならびに光ファイバネ
ットワークによる大容量情報の伝達をとりあげ、それを可能とす
る情報基盤構築の必要性を指摘している。彼の父親が州にまたが
る全米道路ハイウェイを作ったという話はつとに有名であり、情
報スーパーハイウェイという名称も、それにあやかり良く使われ
ている。彼は、１９８０年代後半から、すでに大統領府科学政策
局（OSTP :Office of Science and Technology Policy）報告
にある“１９９０年代半ばまでにギガビットネットワークを作る”
提案を支持し、これがインターネットを代表とするコンピュータ
バックボーンネットワークの高速化要求と合致して、その立法化
（ＨＰＣ法：High Performance Computer Law）に結びついた。
この法律を実行するため、“１９９１年に対して１９９６年ま
でにコンピュータの性能を1,000倍、コンピュータ通信速度を
100倍に向上すること”をターゲットとするＨＰＣＣ（High-
Performace Computer Communication）プロジェクト(5)が
推進される。また、 "Grand Challenge"という標語のもとに、
以下の目的が掲げられる。
・高性能コンピュータとコンピュータ通信で米国の技術的リーダ
シップを拡大。
・社会変革を早め、かつ国家経済、セキュリティ、教育、地球環
境を助けるための技術を提供。
・高性能コンピュータとネットワーキング技術を開発することに
よる産業界の刺激。
また、ＨＰＣＣの具体的進め方として、５つのプログラム
（HPCS:High Performance Computing System,
ASTA:Advanced Software Technology and Algorithms,
NREN:National Research and Education Network,
BRHR:Basic Research and Human Resources,
IITA:Information Infrastructure Technology and Application）(5)
を設定している。各プログラムの予算の内訳では、コンピュータ
のハードウェアとソフトウェアの開発（アプリケーションを含む）
に約２／３が使用されており、コンピュータ中心のプロジェクト
であることを裏付けている。一方ネットワークの関連では、
NRENプログラムに基づき、ギガビットビットテストベット(6)
が構築され、高速化の研究が推進される。
ＨＰＣＣが大きく変転するのは、１９９３年初頭のクリント
ン政権の誕生とほぼ時期を一にしている。それを特徴付けるのが、
上記５プログラムのうち１９９４年から新たに付け加わった
ＩＩＴＡである。OSTP報告１９９４年度版(5)によると、その目
的として "ＮＩＩ形成への基盤技術の開発、ならびに企業との
National Challengeアプリケーションの共同開発"と言うように、
ＮＩＩとの関連付けが明確に示されている。また、National
Challengeという概念のもとに、産業界や一部の研究者やコンピュ
ータ科学者だけでなく、国民全体への適用を対象に課題解決を図
るという狙いがでてきた点に注目する必要がある。表１に示すよ
うに、この時点で、その特長がコンピュータ主導から情報主導へ
と変化することとなる。
（３）ＮＩＩ
ＮＩＩは、「革新：Challenge」を旗頭にしたクリントン政権
が掲げる通信政策であり、政権発足後間もない１９９３年２月、
シリコングラフィックスを訪問したとき最初に発表された。その
基本ビジョンは、“いつでも、だれでも、どこからでも多様なメ
ディア―音声、データ、イメージ、動画―を用いて、経済的に情
報へアクセスすることを可能とする情報インフラストラクチャ”
の実現である。その狙いは、労働における生産性向上、ならびに
社会サービス、教育、娯楽での画期的改善をはかることにあり、
“情報を持つ者と持たざる者”の情報格差を、社会的階層、人種
を越えて解消するという明確なビジョンを打ち出している。そし
て、1993年９月にＮＩＩに関する政府の行動計画として９原則の
発表、それを実行するためのＩＩＴＦ(タスクフォース)の設置等、
短時間の内に通信政策を次々と打ち出してくる。そして、1994年1
月11日スーパーハイウェイサミットでゴア副大統領は、『私は、
2000年までに、米国の全教室、全図書館、そして全病院とクリニ
ックを結びつけることにチャレンジする。我々は、教育、生命救助
のための情報提供、ヘルスケアへのアクセス、そして医療の低コス
ト化に対する全可能性を実現するためにこれをしなければならない。』
と述べ、ＮＩＩを２０００年までに完成させることを明言する。
ここでは、当初提唱していた、ハイテク分野での雇用の創出、さらに
はアメリカ経済活性化という経済的な観点から、まさに情報をインフ
ラストラクチャととらえ、全国民にむけた社会政策になってきている。
また、具対策として通信に関する規制の撤廃を示唆している。
ＮＩＩはその構想の壮大さから、経済、医療、市民ネットワーク、
教育、研究等の各方面に影響を与えることが想定される。米国政府レ
ポートによれば、経済効果として米国総消費額の１０％を占め、従事
する労働者は４６０万人に達する（１９９６年までには１０００億ド
ルの国内製品と５０万の新雇用を創出）と予想している。さらに、
ＮＩＩの延長線上にあるのが、1994年3月ＩＴＵ（国際電気通信連合）
の第一回開発会議（ブェノスアイレス）で提唱された、全世界レベル
の情報インフラストラクチャの構築を目指したＧＩＩ(Global
Information Infrastructure) 構想である。ＮＩＩでの基本的な施策が
そのまま持ち込まれている。この発表は、各国に大きな反響を呼んだが、
一方では、ＧＩＩによって、米国が産業を含め、高速通信網で主導権を
握ろうという戦略に警戒感を高めている動きも出ている。
対し、ＮＩＩはその対象が国家的課題の解決という対象の拡大とともに、
目的までが拡散してきてしまったように見える。このことが、以下に述べ
るような現在の米国の状況を如実に示していると言えよう。
ＮＩＩの全体像として、図２に示す３層構造が示され（5）、だいたい
の意識としては固まってきた。しかし、具体論になると、殆ど見えていな
いのが実状である。アプリケーションにしても、教育、商業、医療、娯楽
等への適用が考えられるが、情報スーパーハイウェイを強力に引張る駆動
力となるアプリケーション（killder application）が見当たらない。また、
ＮＩＩはインフラストラクチャ構築と言う観点からみると、インターネッ
トに代表されるコンピュータネットワーク、通信業者のネットワーク、
ＣＡＴＶ等の放送ネットワーク、それぞれを統合することを意味している。
しかし、理念、概念の上で統合できても、それをいかに実行してゆくかと
いう点になると問題である。それは現在あるネットワークの単なる繋ぎ合
わせになるのか、オーバーレイ（重ね合わせ）なのか、または全く新しい
アーキテクチャをを持つネットワークの上に構築されるのか、という具体
的設計図がまだ見えてこない。しかも、このネットワークを、通信、放送、
コンピュータのどこが求心力をもち、現状からどのように発展して構築し
て行くかという点についても、以下のさまざまな見方がある。
（１）CATV網から
CATVは、各家庭まで同軸ケーブルを引いており、広帯域の通信では
それをそのまま使えるため、経済的にまた早急にシステムを構築できる利
点がある。米国での加入数は6000万世帯（率で62％）、しかも96％の
世帯にはすでケーブルが張られサービスが直ぐにできる状態にあり、各種
の新しいサービス実験が進められている(7)。反面、ＣＡＴＶは基本的には
センタからユーザへの片方向放送型システムであるため、ユーザからの情
報発信機能に制限が生じ、ネットワークに接続されている“誰とでも”通
信することが困難である。
（２）電気通信網から
テレコムネットワークは、交換機をもちいて双方向通信が可能である。
また、ネットワーク運用実績にともなう信頼性も高い。しかし、広帯域化
するためには光ファイバの建設も含め、多額の投資が必要となる。また、
現在でも高いと言われている通信料をどうするかも問題である。
（３）インターネットから
インターネットは、最近になって急成長を遂げてきた。世界中で３万の
ネットワーク、３００万台のホスト、３０００万人のユーザがあるといわれ、
将来は通信、放送、情報のあらゆるサービスが可能というバラ色の未来を
描く人も多い。しかし、その反面、加入数の増加とトラフィックの輻輳に
ともなう接続品質劣化、およびシステムの信頼性や機密性保持に問題があ
りそうだ。前章でのべたコミュニティ的な性格が、商用ネットワークある
いは情報インフラストラクチャという社会基盤とどうなじんでくるか課題
も多い。
ＮＩＩの具体的な実現にあたっては、各界の思惑もあり、なかなかまと
まり切れない状況である。ゴア副大統領は規制緩和という政府がもつ伝家
の宝刀で果敢にもこれに挑戦（Challenge）しようとしているが、その結果
がでてくるにはまだ時間がかかりそうだ。
る。将来の夢と理念を語る者、それをビジネスチャンスとしてうまくその
流れに乗ろうとする業界、まだ未熟な段階でありバズワードでしかないと
クールな見方をする者など、様々である。結論的には、全体像とそれを実
現するための具体的な計画がまだ見えていない状況にあるといえよう。
さらに、ゴア副大統領が推進している規制緩和の法案類が１９９４年会
期の議会を通過できなかったため、ＮＩＩは大幅に遅れるだろうという予
測もある。また、中間選挙で民主党が敗北した結果、情報スーパハイウェ
イへの投資が減退するとの見方も生じている。しかし、これらの政策的な
面のみを捕えると米国の動きの本質を見誤りかねない。
底辺とも言うべきところで米国は、将来を見据えた着実な動きをしてい
る。それらの詳細は省略するが、コンピュータが教育にかなり浸透し、地
域ネットワークと結びついて様々に発展してきていること、具体的なサー
ビスや製品が次々に生み出されていること、ギガビットネットワークが実
運用にむけてスタートし始めたこと等に象徴される。米国はしたたかとも
言うべき動きをしてきており、今後の様々な動向をよく注目しておく必要
があるだろう。
最後に御討論頂いた東京工科大学河西宏之教授に感謝します。
( 1) 宮内充・河西宏之、正念場を迎える情報スーパーハイウェイその技術、
社会へのインパクト、エレクトロニクス、39-11,（1994・11）30-41.
( 2) 青木利晴・宮内充・河西宏之・田中千速、インターネット＆情報スーパ
ーハイウェイ、（1996.･2）、オーム社.
本稿内容について
( 3) Jennings D.M.,et.al. （奥乃博、訳）、
科学者のためのコンピューター・ネットワーク、
bit、19-2（1987）、4-18.
( 4) Gore A. （石田順子訳）、
インフラ整備に政府の投資を（原題Infraructure for the Global Village）、
日経ｻｲｴﾝｽ、 (1991・11)、136-139.
( 5) "High performance Computing and Communication",
A Report by the Committee on Physical,
Mathematical and Enginering Sciences （1991-1995 毎年発行）
( 6) 河西宏之・宮内充、
ｷﾞｶﾞﾋﾞｯﾄﾈｯﾄﾜｰｸの課題と展望、電子情報通信学会誌、
77-5、（1994）、522-530
( 7) 田中千速、ｱﾒﾘｶの双方向ＣＡＴＶ戦争、
ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱﾚﾋﾞｭｰｽﾞ、No.1 ,（ 1994・12）、34-37.